形式収支
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歳入決算額・歳出決算額の差引額。 |
実質収支
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形式収支から繰越明許費(一般財源、既収入特定財源)を差し引いた額
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単年度収支 |
当該年度実質収支一前年度実質収支 (実質収支は前年度からの収支の累積であるので、その影響を控除した単年度の収支。
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実質単年度収支
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単年度収支十積立金十地方債繰上償還金一基金取崩額
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標準財政規模
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一般財源の標準規模(普通交付税十地方税十地方譲与税十交通安全対策交付金) 市町村の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもの
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実質収支比率
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経済の状況等によって一概にいえないが、概ね標準財政規模の3%〜5%が望ましい。 赤字比率が20%以上の場合には、財政再建計画を策定、建設事業等の財源としての地方債の発行はできない。
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自主財源比率
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歳入総額における自主財源(地方税・分担金及び負担金・使用料・手数料・財産収入・寄付金・繰入金・繰越金・諸収入)の割合
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依存財源比率 |
歳入総額における依存財源(地方譲与税・利子割交付金・配当割交付金・株式等譲渡所得割交付金・地方消費税交付金・ゴルフ場利用税交付金・自動車取得税交付金・地方特例交付金・地方交付税・交通安全対策特別交付金・国庫支出金、県支出金、地方債)の割合
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財政力指数 |
基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の3年間の平均値。 (1以上の場合普通交付税の不交付団体) 財政力の強弱を示すとともに国の各種財政援助措置(補助・負担金の額の算定)を行う判断指標とされている。
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経常収支比率 |
経常的経費のために経常的一般財源がどれだけ充用されたかを示す比率。 財政構造の弾力性を判断する指標。(70%〜80%が標準的)
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義務的経費比率 |
歳出総額における人件費・扶助費・公債費の割合
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投資的経費比率 |
歳出総額における普通建設事業費、災害復1日事業費の割合
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公債費比率 |
(元利償還金一(特定財源十災害復1日費等に係る基準財政需要額))/(標準財政規模十臨時財政対策債発行可能額一災害復旧費等に係る基準財政需要額)
特定財源・・・ふるさと鬮I資、住宅使用料のオーバーフロー分等) (災害復旧費等に係る基準財政需要額・・・災害復旧b債、減税補てん債、臨時財政特例債ほか)
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起債制限比率 |
15%以上 |
起債管理に配慮が必要 |
20%〜30% |
一般単独事業債が制限 |
30%以上 |
公営住宅建設、義務教育施設整備、一般事業債等が制限 |
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公債負担比率 |
(公債費充当一般財源)/一般財源総額 |